2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
私自身、熊本県庁に勤務した経験がございます。私なりに関係者の声を聞きますと、これからどうなるのかと、住民の方々はもとより首長の方々でさえもこの不安が募る中で、力強く大臣自らの方針を示され、本当に頼もしかった、武田大臣には被災者の苦しみや悲しみを心の底から共有していただいているといった声を多くお聞きいたしました。武田大臣の現場に寄り添う政治姿勢が自然な形で現れたものと私自身受け止めております。
私自身、熊本県庁に勤務した経験がございます。私なりに関係者の声を聞きますと、これからどうなるのかと、住民の方々はもとより首長の方々でさえもこの不安が募る中で、力強く大臣自らの方針を示され、本当に頼もしかった、武田大臣には被災者の苦しみや悲しみを心の底から共有していただいているといった声を多くお聞きいたしました。武田大臣の現場に寄り添う政治姿勢が自然な形で現れたものと私自身受け止めております。
さらに、内閣府の調査チームの一員といたしまして、男女共同参画局の職員一名を熊本県庁に派遣いたしまして、現地に約二週間常駐いたしまして、熊本県男女参画・協働推進課との連携を図り、熊本県の取組を支援するとともに、派遣職員が被災市町村や避難所を巡回した際にはガイドラインの活用を個別に依頼をしてまいったところでございます。
十日前の四月の十四日には、山本大臣にも御出席をいただきまして熊本県庁において犠牲者の追悼式が行われました。そして、その追悼式の後もしっかりと現場を見ていただきました。地震当時も国交の副大臣をしていただいておったということで、本当によく内容も御承知でありまして、本当に一つ一つの事業の進捗には心から感謝を申し上げる次第であります。
そして、熊本県庁でもお話を伺ってきました。どこの自治体がどういうことを言っているのかということは、余り私はここでは言いません。 ただ、発災して、そして修羅場の中で、とにかく被災者の対応に当たる中で、県と政令市の間で電話一本つながらない、そういう問題があったときに、やはり誰かが何らかのサジェスチョンを出していくことが重要ではないかなというふうに思います。
経済産業省中小企業庁としましては、今後とも、熊本県庁、それから商工会、商工会議所とも連携をしまして、被災事業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
我々も、こういった復旧工事のおくれについては、国土交通省を初めとする関係省庁や熊本県庁とも連携をして、被災事業者に寄り添って対応してまいりたいと思いますし、どうしても工事業者が見つからないためにグループ補助金が使えないという人たちに対しては、繰り越し等によって柔軟に対応もしてまいりたいというふうに考えております。
私が思いますのは、これ国交大臣にお聞きしたいんですけど、この熊本県庁の調査を見ますと、建設業技能労働者が足りないというのが一番大きな原因であると書いてございますが、この建設業技能労働者の確保、処遇改善、職場の安全の確立などにどう国交省は取り組んでいるか、教えてください。
本年四月の熊本地震も、地元では予想外の地震と受け止められておりましたが、政府としては発災当日に非常災害対策本部を、また翌日には熊本県庁に現地対策本部を設置し、国と被災自治体が一体となって、自衛隊、緊急消防援助隊などによる救急救命活動、テックフォース等による道路啓開、あるいは必要と見込まれる物資を調達、発送するプッシュ型物資支援などの災害応急対策、被災者の生活支援等の対応に当たってきたところでございます
続いて、熊本県庁に赴きました。 熊本地震の被災者支援などのため県庁内に設置されている政府現地対策本部において、力を尽くされている職員の方々を激励するとともに、県当局から被害状況の説明を聴取いたしました。 なお、蒲島熊本県知事に対し、見舞金をお渡ししました。
次に、熊本県庁におきまして、まず、政府の非常災害現地対策本部を視察し、その後、県庁内の会議室におきまして、蒲島知事から復旧復興に係る特別な財政措置等のための特別の立法措置等について要望を受けた後、熊本県の被災状況、対応状況、復旧状況等について説明を聴取し、迅速な罹災証明書の発行、トレーラーハウスの活用、土砂災害への対応、被災者向けの多様な住宅施策等について意見交換を行いました。
少なくとも、住宅局が非常に制約のあるこういうマニュアルをつくって配っていると、私も熊本県庁の住宅課の担当者に会いましたけれども、これに沿ってびしびしと要件を詰めているんですよね。他方、避難所でエコノミークラス症候群で苦しんでいる人がいるのに、完全な住宅でないといけないという、これはやはりちょっと完璧主義が弾力化を損なっているというふうに思いますよ。
益城町、熊本県庁で伺った話では、仮設住宅の需要が非常に多い、しかし、六月中旬からの入居がやっと可能となるというお話でございました。一方、仮設住宅入居には罹災証明発行が前提となり、その手続の中でなかなかスムーズな運用が図られていないという実態もあるようでございます。
今般の地震の被害、非常に甚大なものであるというふうに判断いたしまして、東日本大震災時に実施いたしました現地支援、このノウハウを活用いたしまして、発災の翌日から、環境省職員と災害廃棄物対策に関する専門家で構成される現地支援チーム、これを熊本県庁に派遣いたしまして、生活ごみやし尿の収集・処理体制を始め、廃棄物対策に関する技術的な支援をまずさせていただいているというところでございます。
また、現地の治山施設等の災害復旧に向けまして、林野庁の技術職員を熊本県庁に派遣をさせていただいております。このように人的支援を含んだ技術支援を行っているところでございます。
国土交通省といたしましては、テックフォースを派遣し、現地で被災状況調査を実施するとともに、迅速な災害復旧に向けて、熊本県庁等において災害査定官が直接助言するなどの技術的な支援を行っているところです。 国土交通省としては、河川堤防の早期復旧に努めるとともに、熊本県等に対して必要な支援を行ってまいります。
政府としては、十四日の地震発生直後から、非常災害対策本部を立ち上げ、これまで連日十六回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災地の熊本県庁に非常災害現地対策本部を設置し、被災自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に取り組んでまいりました。 被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など、約三万人規模の実動部隊を動員し、夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきました。
今般の熊本地震対応につきましては、現地対策本部を熊本県庁に設置して、そして、十六日未明の本震に伴う被害拡大にも引き続いて対応をしているところであります。 現地対策本部では、現地での情報収集ということも重要でありますが、それだけではなくて、政府が熊本県、市町村と一体となって応急対策を進められるよう調整を行っているところであります。
松本副大臣は、自分におにぎりが配られたときに、実際におにぎりを手にしながら、こんな食事じゃ戦えないと不満を口にした、そして、物資は十分に持ってきている、そして、被災者に行き届かないのは、これは熊本県庁の職員なんでしょう、地元の職員の皆さんに、あんたらの責任だ、政府に文句を言うなとはっきりと明言した、このように言われておるんですけれども、これは副大臣、事実ですか。
旅館、ホテルを緊急避難場所とするということについては、熊本県庁のホームページに情報掲載するということをやってございますほか、避難所を市町村職員が巡回しております。
環境省では、発災翌日の十五日に、九州地方環境事務所に災害対策本部を設置するとともに、熊本県庁に現地支援チームを派遣し、全力で被災自治体の支援に当たっております。 し尿については、避難所の仮設トイレの設置状況や処理施設の稼働状況を確認し、現在、熊本県内にある二十一施設全てで受入れを実施できております。
熊本地震の現地対策本部長を交代した松本文明・内閣府副大臣が、熊本県庁で政府との調整を行っている際、テレビ会議で河野太郎防災相に対し、自分たちへの食事の差し入れを要請していたと明らかにした。首相官邸で二十日夜、記者団に語った。 松本氏は、十六日の「本震」の後、政府と県を結ぶテレビ会議で河野氏に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要請。
もう一点、被災者を支援する観点から、今回の場合でいうと、熊本県庁に即刻、国の職員が現地対策本部を置くんですが、そこから先、市町村への職員の配置というのが後手後手に回ることが多いし、小規模市町村になればなるほど、国からの情報だとか、初めての経験ですから、職員自身が何をしていいのかわからない、どうしていいのかわからない。
今、熊本県庁に職員を置く、これはもう既にやられているということは私も承知しておりますけれども、ネットで情報をとるのももちろん構わない、構わないというかどんどんやっていただきたいんですけれども、市町村にお願いしたいんですよ。